４知事、大戸川ダムの中止要求 国計画の見直し必至

大戸川ダム（大津市）など淀川水系の４ダム建設を盛り込んだ国の河川整備計画案をめぐり、三重、滋賀、京都、大阪の４府県知事は１１日、和歌山市内で共同意見を表明した。大戸川ダムについては、建設の優先度は高くないと判断、今後３０年の整備方針を示す計画に「位置付ける必要はない」と、事実上の「建設中止」を求めた。ダム建設をめぐって流域府県が上流、下流の利害を超えて反対を表明するのは初めて。

　知事意見に法的拘束力はないが、国が大戸川ダムを計画に盛り込むのは極めて困難。９月に熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設に反対を表明したのに続き、国のダム計画が見直しを迫られるのは必至だ。各地の「脱ダム」の動きにも影響を与えそうだ。

　国土交通省近畿地方整備局は６月、４ダムの建設を明記した計画案を公表。河川法に基づき、建設費負担などでかかわる流域の知事にそれぞれ意見を求めていた。

　大戸川ダムについては、建設予定地を抱える滋賀県の嘉田由紀子と、下流域の京都府の山田啓二、大阪府の橋下徹の３知事が主導し、地方分権の試みとして対応を検討。「脱ダム」を掲げて当選した嘉田知事と、専門家検討会から「大戸川ダムの緊急性は低い」との報告を受けた山田知事、過度な財政負担を減らしたい橋下知事の利害が一致した。